でも、その梅雨が過ぎないと、あの青空の真夏はやってきません。　必ず通らないといけない道、今年ももうすぐやってきます。

さて、租税回避目的でタックスヘイブンの金融機関に口座を作っている法人や個人の名前が開示されて話題となっています。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ、本部ワシントン）がThe Panama paper(パナマ文書)と呼ばれる分析書類を開示ました。
https://panamapapers.icij.org/

日本の法人や個人もそのリストにあったそうですが、しばらく、週刊誌やメディアは、このリストにあった法人や個人を徹底して追求するのではないでしょうか。

私は租税回避するほどの運用資産を保有しないので、このようなことは考えもしませんが、もし仮に、相当額の運用すべき資産があったとして、その資産を将来使う目的があったとしたら、１円でも減らしたくない、むしろ、租税回避してでも残したい、増やしたい、と考えるのは当然だと思います。

なので、法人であれ個人であれ、私は、このリストに載った法人、個人の動機はよく理解できます。

それと反対の立場、徴税を行う国家から考えると、是が非でも徴税したい法人と個人のリストだということになります。

一般庶民の懐に手を突っ込んでみても、とれる税金はたかが知れています。　ですが、このリストの対象となる法人や個人はすくなくとも億円単位、それもゼロがいくつかつく億円単位の資産を保有している可能性があります。

対象がひとつで億円単位の徴税ができるかもしれないとなれば、メディアを使ってでも、悪者に仕立てあげて、徴税していきたいのは当然のことだと思います。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ、本部ワシントン）が、今回、開示した趣旨は良く知りませんが、「格差」という世界がますます広がっているからではないでしょうか。

その格差に対する警鐘の意味もあったと思います。　

各国の税務当局がどのように動くのかは、各国各様だと思います。

ですが、このリストに載っている個人の人々で、１代で企業を大きく成長させた方々を集中攻撃することだけはやめて欲しいと思います。

American Dreamではないですが、やればできる、の象徴であることを認めないといけません。

それと、個人の場合、お金は棺桶までは持っていけません。　最後は誰かに相続されるものです。生存中はせいぜいお金を増やすことに精を出していただいたほうが良いのではないでしょうか？

日本人の場合、その相続の時にしっかりと課税する、それで十分だと思います。

今日はお金持ちの方々の話題でしたが、私もThe panama paperに載って、税務当局に一目置かれる存在になってみたいものです。

では、本日も、できることを精一杯Let’s MOOOOOOOOOVE!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!