TOKYO PRO MARKETには現在まで６社が上場し（そのうち１社は上場廃止済）、２０１３年１０月末に１社の上場が予定されております。合計７社について概要及び上場直前期の決算数値をまとめた表が以下になります。２０１３年も６月、７月、９月、１０月と株式公開が続いており、順調にTOKYO PRO Marketとしての成長が感じられます。

TOKYO PRO MARKETの会社の業種は飲食業、住宅、環境、医療と非常に幅広く、業種としての偏りは見られません。また、売上高は(株)新東京グループが突出しているものの、概ね１０億円程度であり、いわゆる中小企業やベンチャー企業が中心となっています。また、赤字の会社も３社あり、企業の将来性も見据えた上場が行われていることがうかがえます。９月に上場した(株)アドメテックは愛媛大学発の大学ベンチャーということで、規模感は非常に小さいですが技術力が期待されます。また、７月に上場したＨＡＢＩＴＡＣＲＡＦＴ(株)は取締役会長にミサワホームの創業者でもある三澤千代治氏を据えるなど住宅業界では話題となりました。

J-Adviserには１社を除いてシンガポールを拠点に世界中で活躍するフィリップ証券が選任されております。東証のJ-Adviser一覧には大手の証券会社も名を連ねておりますが、証券取引所ではなく、J-Adviserが審査から上場後まで主体的に責任を負うということで、既存市場とは違う証券会社が新たに活躍しています。監査法人も企業の規模に応じて大手監査法人より中小の監査法人が好まれているようです。

　さて、TOKYO PRO MARKETへ上場する理由としてビジネス上の信頼性を向上することが挙げられます。中小企業やベンチャー企業であっても監査済みの決算数値や計画を公表し、一定の内部管理体制を整えることにより、取引先からの信頼も増し、本業の拡大にも繋がっていく可能性は十分にあります。そのような意味で、TOKYO PRO MARKET上場企業の今後の成長をしっかりウォッチしていきたいと思います。

清和監査法人　パートナー公認会計士　戸谷英之