既存の市場では主幹事証券会社が審査を実施し、それに合格した場合は取引所に申請し、取引所の審査を受けるという流れになります。一方で、TOKYO PRO MarketではJ-Adviserが助言・指導という形で上場に必要な書類の整備を手助けしていきます。これが事実上の審査の役割を果たしており、J-Adviserは申請会社と綿密な打ち合わせの上、必要な資料の準備を手助けしていきます。J-Adviserによって認められた申請書類はJ-Adviserにより取引所に提出されます。取引所は申請書類の整備状況を確認し問題がなければ一定期間をおいて上場となります。

では、実際にJ-Adviserの確認作業はどのように行われるのでしょうか。まず、J-Adviser自身が申請会社の事業内容、予算、内部管理状況といった基本となる事項をしっかりと理解する必要がありますので、現地視察・書類の確認を行っていきます。さらに、法律や会計といった専門分野については適切な専門家の利用が想定されています。すなわち、契約や労働問題など法務的な知識が必要となる領域は弁護士などにより法務デューデリジェンスが行われますし、会計の分野については会計士による財務デューデリジェンスが行われます。会計については監査法人の監査も受けているため、重複するかのように思われますが、監査法人自体もこれらのデューデリジェンスの対象として調査を受ける可能性もあります。ただし、実際には監査法人にも協力してもらいながら調査を進めるというケースも多いと思います。専門家の調査結果はレポートにまとめられ、J-Adviserへ提出させることとなります。なお、これらの専門家コストは申請会社の負担になりますので、初めに上場予算に織り込む必要があります。

J-Adviserの確認作業のなかで重要になってくるのか関係者を集めたミーティングです。申請会社のキーパーソンをはじめ、上場に関係する関係各社を集めたミーティングを定期的に行うことで、各々のパートの進捗管理を実施し、スケジューリングを行っていくことになります。

J-Adviserの確認が終わるとJ-Adviserは取引所に対し「上場適格性に係る宣誓書」を提出します。これは申請会社が上場するにふさわしいとのお墨付きに当たり、これにより一連の上場作業が終了することになります。

 

清和監査法人　パートナー公認会計士　戸谷英之