2013年、IPO市場絶好調！というメディアの記事が氾濫している。
私もその片棒を担いでいる一人であるが、正直、ＩＰＯ株の初値が飛んでいるだけで、ＩＰＯの社数そのものは完全復活といえるような水準まで回復していない。まず、最初にこの低迷から抜け出せるのかどうかを検証していきたい。

バブル崩壊後、年間100件～200件で推移してきたIPOの社数がリーマンショックの翌年の2009年には19社まで落ち込んでしまった。その背景には、06年にライブドアが証券取引法違反の疑いで強制捜査を受けた「ライブドア・ショック」により、投資家の新興市場離れが起こったことで株価が低迷したことや、上場企業の内部統制の厳しくなり、いわゆるＪ－ＳＯＸ法の導入により、監査コストと内部統制コストの増加したことが、新興企業をＩＰＯから遠ざけた要因として挙げられる。

そして2009年をボトムに緩やかにIPOの社数が回復してきており、今年は年間でその数が60社程度まで増える見込みである。そしてやっとここに来て数年先には100社を目指す環境が整う兆しが出てきている。それはこれまで規制強化ばかりを考えていた金融庁が上場基準の緩和を検討しており、今年度中にも緩和策が出てくることになっているからだ。具体的には、直近５年分の提出が必要とされている財務諸表について、求める年数を短くするなど、事務負担の軽減を図ることや、上場に必要とされる株主数を引き下げるなどの案が検討されている。一方で、スタートアップの企業に資金提供する新しいベンチャーキャピタルやコーポレートベンチャーキャピタルなどが複数出てきており、若手の起業促進の一助になる動きが活発化していることも挙げられる。

しかしながら、IPOは既上場の企業の新株発行（公募・売り出し）のように株式市場が回復したからすぐに実施できるものではない。上場準備には、監査法人による監査や証券会社の公開に向けた社内整備で、最低でも2－3年の時間が必要であることを考えれば、IPOが三桁の数まで増えるにはいましばらく時間を要することになる。

昨年末から始まった日本を取り戻す「アベノミクス」相場に乗って上場したいのであれば、いますぐＩＰＯの準備に取り掛かることを経営者の皆様にはお勧めしたい。
そして、ＩＰＯに向けて舵を切りたい経営者の方々は、是非是非、私までお問い合わせ頂きたい。