本日(3/25)のIPO
2015年03月25日
本日は3銘柄です。
1)Aiming(3911 東証マザ)
■事業概要
オンラインゲームの企画、開発及び運営
■発行条件等
公開価格:920円
公開時価総額:29,343 百万円
資金調達額:5,924万円
同上PER:25.4 倍(2015年12月期会社予想)
配当:なし
主幹事:野村證券
ロックアップ:90日
※売却価格が募集要項における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所取引における売却等は除く
■事業詳細:
オンラインゲームの運営。マーベラスとの協業の「剣と魔法のログレス」が代表作。スマートフォン版では2014年末に520万ダウンロードを記録した。
1.オンラインゲーム配信サービス
基本無料をコンセプトとしており、一部のアイテムの獲得や有料機能を利用する際の課金分が収入となっている。
スマホでの配信はアプリストアを介しているが、PCで配信しているタイトルの中には、プラットフォーム事業者を介さずに、直接サービスを提供しているものもある。
2.オンラインゲーム制作/運営受託サービス
一部のゲームについて、他の配信事業者より企画・開発・運営を受託している。一定額の受託料に加え、売上が一定額を超過した際の成功報酬を得ている。
■ 2014年12月期の売上高構成比は、オンラインゲーム配信サービス92.9%、オンラインゲーム制作/運営受託サービス7.1%。主な販売先は米グーグル42.2%、米アップル39.9%。
2)ハウスドゥ(3457 東証マザ)
■事業概要
フランチャイズ事業、不動産事業(売買事業、賃貸事業)、住宅流通事業(不動産売買仲介事業、リフォーム事業、住宅(新築戸建)事業)
■発行条件等
公開価格:3,600円
公開時価総額:2,921 百万円
資金調達額:770万円
同上PER:11.0 倍(2015年6月期会社予想)
配当:なし
主幹事:SMBC日興証券
ロックアップ:180日
■事業詳細:
不動産の仲介や売買、賃貸、リフォーム、新築など。全国にフランチャイズ店舗を展開し、ロードサイド型の複合大型店舗「住宅情報モール」を直営店方式にて運営している。中古住宅仲介+リフォーム、土地仲介+新築住宅の建築、不動産買い取り再生販売と、「仲介・リフォーム(建築)・買い取り」の三位一体の流通システムを整備している。
1.フランチャイズ事業
中小不動産事業者などに対し、不動産売買仲介におけるノウハウを提供している。2015年1月末現在、直営店16店舗含め、北海道から沖縄まで285店舗(出店252店舗、準備中33店舗)の全国チェーンを形成している。
2.不動産事業
(1)売買事業
中古住宅の買い取り再生販売、新築一戸建て住宅の建て売り、住宅用地の開発、一棟収益不動産の再生販売など。自ら不動産を取得した後に付加価値を付け、一般顧客や投資家に販売している。15年1月末現在、「家・不動産買取専門店」として日本橋店、名古屋西店、山科中央店、新大阪店の4店舗ある。
(2)賃貸事業
一棟収益マンション、一棟ビル、区分所有マンション、ならびに一戸建てを賃貸している。京都府と大阪府に位置する物件が中心だが、東京都や名古屋市などの物件も取得を進めている。
3.住宅流通事業
不動産売買の仲介のほか、リフォーム、住宅(新築戸建て)の建築請負を展開している。
4.その他の事業
(1)人材採用・教育事業
グループの人材採用、新入社員教育および社員階層別教育を「ハウスドゥアカデミー」として行っている。
(2)住宅ローンあっ旋事業
住宅ローン提案に長期固定金利型住宅ローンのフラット35を金融機関などと提携してサービス提供している。
■ 2014年6月期の売上高構成比は、フランチャイズ事業8.5%、不動産事業44.6%、住宅流通事業46.3%、その他0.6%。
3)シンデン・ハイテックス(3131 東証マザ)
■事業概要
液晶、半導体、電子機器の仕入及び販売
■発行条件等
公開価格:2,740円
公開時価総額:2,468 百万円
資金調達額:314万円
同上PER:11.5 倍(2015年3月期会社予想)
配当:70円
主幹事:SMBC日興証券
ロックアップ:90日、180日
※売却価格が募集における発行価格又は売出における売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く
■事業詳細:
電子部品商社。液晶モジュールや半導体、電子機器などを取り扱っている。LG系の半導体製品の取り扱いから事業を開始しており、韓国系からの仕入れが多い。国内大手電機メーカーなどに販売している。
1.液晶商品
韓国メーカーより仕入れた液晶モジュールを販売している。
2.半導体商品
(1)メモリー
DRAM、NANDフラッシュメモリーなどを韓国メーカーより仕入れ、販売している。
(2)CPU、ASSP、ASIC
中央演算処理装置(CPU)は米国メーカーより仕入れ、パソコン用途以外の顧客向けに販売している。ASSP(特定用途向け汎用集積回路)、ASIC(特定用途向けカスタム集積回路)は米韓のメーカーより仕入れ、国内顧客へ販売している。
(3)ファンドリー
顧客から半導体の設計データを受け、韓国・米国の半導体メーカーに製造依頼し、完成品を依頼元の顧客に販売している。
3.電子機器商品
国内と台湾のメーカーより仕入れたメモリーモジュールや、国内メーカーの検査装置モジュールを販売している。
■ 2014年3月期の売上高構成比は、販売拠点別では日本88.8%、海外11.2%。販売地域別では日本45.1%、アジア48.1%、その他の地域6.9%。主な販売先はパナソニックグループ
IPOや財務基盤強化に関するご相談を承ります。
日本ビジネスイノベーションでは、高度な専門性、豊富な実践経験を有するコンサルタントが上場を目指す企業様のベストパートナーとして、IPO支援サービスや財務基盤強化に関する支援サービスをご提供いたします。まずはお気軽にお問い合わせ下さい。