消費増税を実施しない場合は日本国民の生活はどうなるのか？　６月末時点で1039兆4132億円、国民１人当たりの借金は約818万円。３月末から約12万円増えたそうだ。

総理はできるだけ消費増税はやりたくないと言っていたそうだが、この財政状態をみれば、消費増税は当然のことである。借金を返すために、借金をしているのが、いまの日本である。

国民目線で言えば、銀行からの借入を返済するだけの収入がないから、銀行回りをして借金を続けているようなものである。そしてどこの銀行も貸してくれなくなって、金利の高いサラ金に借りに行くことになる日が近づいてきたというのが日本の状況ではないか。　それが日本の国債が暴落して金利上昇すると言う意味である。

いま、国としてやらねければならないことは、借金をして生活を維持するのではなくて、生活のレベルを下げるか、もしくは、収入を増やすことである。　収入を増やすとは、消費増税するか、課税の元となる、個人および法人の所得を増やすことにある。　そうするとアベノミクスの第3の矢がどうしても必要となってくる。

この第３の矢である成長戦略を実現するために国民の総意として取り組みたいので解散総選挙を実施して日本を変えたい！ということを訴えないと、安倍総理に利はないように思う。

解散総選挙もいいが、何のために選挙を実施するのかをはっきりとしていただきたいものである。　800億円はそうそう簡単に稼げる金額ではない。

さあ、今日も朝からLet’s MOOOOOVE!!!!!!!!!!!!!!!!!!!