どうやら、その場に居ないロシアと中国のことがかなり議論の対象になったようです。　そのほかにも中東情勢だとか、自らのことではないことも多々議論されたようです。

 

今朝の日経新聞の1面で解説記事がありました。G7の世界経済にしめる規模ですが、2009年は52％、そして2014年は46％まで低下しました。

 

わずか5年で6％も下がっています。　この先10年もすれば世界経済に占める割合は三分の一程度まで低下する可能性があります。

 

世界経済を牽引してきたからこそG7もそれなりの意味があったのだと思いますが、いまやその立ち位置を失おうとしています。

 

他人の批判は内政干渉、ややもすると、自らの地位を温存するために他人の行動まで制限する、ということにもなりかねません。

 

首脳陣は、法の支配、市場経済、の維持を理念としていることを確認したようだが、法を作り、市場経済の仕組みを作ったG7各国は自らの価値観を人口だけで言えばマジョリティの他国に押し付けようとしているよう見える。

 

経済規模、人口において、G7を上回る第3の勢力が確実に着実に育ちつつあることを強く認識しておいたほうがいいはずだ。

 

世界の枠組みが大きく変わるかもしれないこの時期にこれまでの付き合いでG7だけに頼っていては間違いなく先を見誤るだろう。

 

だが、ひとつだけ忘れてはいけないのは、G7が実体経済でマイノリティに陥ったとしても、金融という市場においては、G7各国が運営する市場の仕組みのなかでほぼすべてが動いているという現実があることだ。

 

それは、ひとえにドル基軸通貨制度が生きているに他ならない。

 

次は基軸通貨の覇権を争う時代がいまここに来ているように思われる。

 

中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB)の出現は、中国がモノだけではなく、お金においても主導権を得ようとしている動きに他ならない。

 

アメリカが強く異議を唱えるのは、世界でドルが弱くなって、人民元が強くなるようなことがあっては、世界の金融の仕組みが変わってしまって、アメリカのドルによる支援に価値を感じなくなる国々が出てきてはマズイからではないか。

 

某財務大臣が言うような、貸したお金が帰ってくるかどうかの問題ではない。中国は貸したお金は、お金で戻ってくることなど考えていないのではないか。　形を変えて、中国への信任という形で戻る事を期待しているはずだ。AIIBは単なる金貸し組織ではない。

 

領土、通貨、日本はいま岐路に立たされているといっても過言ではない。

 

東（米国）を向くのか、西（中国）を向くのか、この議論はこの先ずっと行われるはずだ。

 

来年から参政権は18歳まで下げられる。

 

今後の日本のあり方を国民全体まで広げる機会になればよいと考える。

 

あと何年生きるのかわからない政治家にすべてを委ねるほど日本人は安全ボケしているのか？と言われないようにしたいものだ。

 

朝からかなり深刻な話になりましたが、私たちは自らができることを精一杯やることしかできません。

 

本日もLet’s MOOOOOOVE!!!!!!　で頑張りましょう。