本日は、メニコン（7780東証1部）、富士ダイス（6167東証2部）、ファンデリー（3137東証マザーズ）が新規上場します。

 

メニコン（7780　東証1部）

 

■事業概要

コンタクトレンズ等の製造販売

■発行条件等

公開価格：1,700円

公開時価総額：30,334万円

資金調達額：4,496 百万円

同上ＰＥＲ：16.8倍（2016年3月期会社予想）

配当：30円

主幹事：大和証券

ロックアップ：90日

 

■事業詳細：

コンタクトレンズ大手。コンタクトレンズ関連事業のほか、動物医療事業、環境バイオ事業、ライフサイエンス事業などを展開している。
　創業者の田中恭一氏は1951年2月に日本初の角膜コンタクトレンズを開発。翌年7月に個人事業として開業し、57年7月に会社を設立した。


1.コンタクトレンズ関連事業
　コンタクトレンズとレンズを洗浄、消毒、保存する液剤であるケア用品などを製造・販売している。ハード、ソフトレンズに加え、使い捨てレンズとして1日使い捨て、2週間交換、1カ月交換タイプを取りそろえている。
　定額制会員システム「メルスプラン」を導入し、111万人の会員を有する（2015年4月末現在）。入会金と定額の月会費を支払うことで、紛失・破損・度数変更時の保証などを受けられる。直営店の41店舗を含む全国1667の加盟施設でサービスを実施している。

2.その他事業
　動物用医療製品などの開発・販売「動物医療事業」、稲わらの分解促進剤、家畜排せつ物のたい肥化促進剤などの開発・販売「環境バイオ事業」、生殖補助医療および先端医療分野の製品開発・販売「ライフサイエンス事業」、販売店スタッフ養成スクールの運営、グループに対する各種総務や営繕、人材派遣などを手掛けている。

■　2015年3月期の売上高構成比は、コンタクトレンズ関連事業98.2％（コンタクトレンズ・ケア商品47.9％、メルスプラン49.6％、その他0.7％）、その他1.8％。海外売上高比率は12.6％（欧州10.4％、北米0.9％、アジア1.3％）。

富士ダイス（6167東証2部）

 

■事業概要

超硬工具（耐摩耗工具）、超硬合金の製造販売

 

■発行条件等

公開価格：530円

公開時価総額：10,600万円

資金調達額：2,690 百万円

同上ＰＥＲ：12.0倍（2016年3月期会社予想）

配当：22円

主幹事：野村證券

ロックアップ：90日

※売却価格が売出要項における売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所取引における売却等は除く

 

■事業詳細：

超硬工具メーカー。超硬合金を用いた耐摩耗工具とその素材である超硬合金チップを製造販売している。輸送用機械、鉄鋼、非鉄金属、飲料缶に代表される金属製品、電機・電子部品、生産・業務用機械など幅広い分野で使用される。

1.超硬製工具類
　さまざまな部品や製品の材料となる線材や棒、パイプを引き抜き、押し出し加工することで、寸法や硬さ、強度を決めるために用いる耐摩耗工具のダイスやプラグなどのほか、熱間圧延ロール、超高圧発生用工具、刃物類など。線材、パイプや建材、鉄鋼素材、半導体用樹脂などの生産工具や、切断などに使われる。

2.超硬製金型類
　自動車部品生産用や製缶などの金型。エンジン・駆動系・操縦系部品や電池ケース、電池部材、封止材などの生産用に使われる。

3.その他の超硬製品
　各種部品、塑性（切りくずの出ない）加工用の工具や金型の素材である超硬合金チップなど。ガイドレール、シールリングなどや各種装置部品、各種金型・工具、刃物の素材に使われる。

4.超硬以外の製品
　鋼製品やセラミックス製品、銅タングステン合金、ダイヤモンド研削と石、固体潤滑複合材料（ＮＦメタル）など。飲料缶、エンジン部品などの生産用金型や機械工具、冶（じ）工具、放熱用部材、鋳造用部材、放電加工用電極、軸受けなどに使われる。

■　2015年3月期の売上高構成比は、超硬製工具類27.1％、超硬製金型類24.7％、その他の超硬製品21.4％、超硬以外の製品26.8％。海外売上高比率は15.3％（アジア13.7％）。

 

ファンデリー（3137東証マザーズ）

 

■事業概要

健康食宅配事業及び企業向けマーケティング支援事業

 

■発行条件等

公開価格：765円

公開時価総額：4,838万円

資金調達額：884 百万円

同上ＰＥＲ：17.8倍（2016年3月期会社予想）

配当：なし

主幹事：ＳＭＢＣ日興証券

ロックアップ：90日、180日

※売却価格が売出要項における売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所取引における売却等は除く

 

■事業詳細：

健康食の宅配など。単に食事を宅配するだけでなく、生活習慣病患者などのターゲット層に対する食事の宅配を入口に、ソリューションサービスの強化によって、将来的にはヘルスケア総合企業となることを目指している。社名はFunとDeliveryを組み合わせた造語。

1.MFD事業
　MFDはMedical Food Deliveryの略で、健康食宅配事業部門の社内呼称。食事の宅配のほか、栄養士による無料カウンセリングや、顧客の疾病、制限数値、好みに合わせたメニューを選ぶサービスを手掛けている。
　栄養士が手掛ける健康食は冷凍弁当の形態を採っており、塩分やカロリーを控えた「ヘルシー食」、「ヘルシー食多め」、たんぱく質・カリウム・リン・塩分を抑えた「たんぱく質調整食」、そしゃく・えん下が困難な人向けの「ケア食」に分類される。200種類以上のメニューを用意しており、年4回のカタログ発行の都度、半分を入れ替えており、旬の食材を提供している。
　2015年3月末現在、カタログは医療機関や調剤薬局など全国1万7920箇所で無料配布しており、15年春号の発行部数は75万部だった。累計会員数は15万2000名。

2.マーケティング事業
　カタログ誌面の広告枠販売やサンプリングなどの業務受託、健康食レシピ情報サイトの運営を手掛けている。

■　2015年3月期の売上高構成比は、MFD事業89.6％、マーケティング事業10.4％。